主なプログラム内容
| 消火器 | ・消防法施行令第１０条関係（令第９条関係含む） ・延面積、地階、無窓階、３階以上による規制 |
| 屋内消火栓 | ・消防法施行令第１１条関係（令第９条関係含む） ・延面積、地階、無窓階、４階以上による規制 ・構造による倍読規定 ・６項イ⑴、⑵、６項ロの倍読規定に基準面積の規定が新たに設けられた為、当該用途の延１０００㎡～２０００㎡までの場合は例外的に緩和措置がある旨を表示 |
| ＳＰ | ・消防法施行令第１２条関係（令第９条関係含む） ・高層、延面積、地階、無窓階、４階以上、１項舞台部、ラック式倉庫による規制、平家建の適用除外（６項の一部と１６項イを除く） ・延１０００㎡未満の場合、水道連結が可能な旨を結果に表示 ・屋内消火栓同様に基準面積の新規定（６項イ⑴、⑵、６項ロ）に伴い、延１０００㎡～２０００㎡の場合でも場合により水道連結が可能な旨を表示 ・６項ロ⑵、⑷、⑸で２７５㎡未満の場合、条件により、スプリンクラー設備が不要な旨を結果に表示 |
| 特消 | ・消防法施行令第１３～１８条関係 ・格納庫、駐車場、電気設備、多量火気設備等の特殊条件による規制 |
| 屋外栓動力 | ・消防法施行令第１９、２０条関係 ・１階２階の床面積の合計で規制 ・建築物の種類による倍読規定 ・棟単位でのプログラムのため、みなし１棟はプログラムから除外 |
| 自火報 | ・消防法施行令第２１条関係（令第９条関係含む） ・高層、延面積、地階、無窓階、３階以上、特定１階段、特殊条件（駐車場・通信機器室・道路）による規制 ・非特定でＳＰを設置した場合の自火報免除についてはプログラムから除外 ・２項ニ、５項イ、６項イ⑴、⑵、⑶、６項ロ、入居有６項ハで３００㎡未満の場合、特定小規模用自火報が可能な旨を表示 |
| ガス | ・消防法施行令第２１条の２関係（令第９条関係含む） ・地階面積の合計による規制 |
| 漏電 | ・消防法施行令第２２条関係（令第９条関係含む） ・延面積とラス、契約電流とラスによる規制 |
| 通報 | ・消防法施行令第２３条関係（令第９条関係含む） ・延面積と加入電話の有無による規制 ・消防機関から直近、遠方に伴う免除規定は除外 ・６項イ⑴、⑵、⑶、６項ロで５００㎡未満の場合、特定火災通報装置が可能な旨を表示 |
| 非常警報 | ・消防法施行令第２４条関係（令第９条関係含む） ・棟の収容人員、地階無窓階の収容人員合計による規制 ・非常放送に伴う、高層、棟収容人員による規制 ・棟収容人員をプログラムの便宜上、各階収容人員の合計を棟収容人員としています。※実際は従業員数が重複するかしないかで異なります。 |
| 避難器具 | ・消防法施行令第２５条関係（令第９条関係含む） ・階収容、地階無窓階、特定１階段、下階用途に伴う規制 ・一部用途における耐火構造による２階の減免 ・屋外避難階段等による減免は結果にお知らせとして表示 ・避難器具の種別、個数はプログラムから除外 |
| 誘導灯 | ・消防法施行令第２６条関係（令第９条関係含む） ・特定用途、非特定の地階無窓階による規定 |
| 消防用水 | ・消防法施行令第２７条関係 ・延面積、高さ、１階２階の床面積の合計、敷地面積で規制 ・建築物の種類による倍読規定 ・棟単位でのプログラムのため、みなし１棟はプログラムから除外 |
| 排煙 | ・消防法施行令第２８条関係 ・１項舞台部、一部用途の地階無窓階 |
| 連散 | ・消防法施行令第２８条の２関係 ・地階面積の合計による規制 |
| 連送 | ・消防法施行令第２９条関係 ・階、延面積、道路による規制 |
| コン | ・消防法施行令第２９条の２関係 ・１１階以上による規制 |
| 総合 | ・消防法施行規則第１２条第１項第８号他 ・階、延面積、道路による規制 |
| その他 | ・近年の法令改正について、６項の用途細分化まで適用しました。 ・危険物関連、特定共同住宅、地下街等は対象外としました。 ・小規模特定用途複合防火対象物に伴う免除規定は対象外としました。 ・４１号通達のプログラム中、みなし従属から除外される用途（２項ニ、５項イ、６項イ⑴、⑵、⑶、６項ロ、入居有６項ハ）は、対象外としました。 ・不遡及及び各種消防用設備等の特例については、対象外としました。 ・用途判定中の解説や収容人員算定プログラムの内容は、主に「消防基本法制研究会 消防法施行令解説」や過去の通知等を根拠に作成しました。 ・令９条をプログラムする中で、細別された項の取り扱いは「消防基本法制研究会 消防法施行令解説本」及び「Ｈ２７年２月２６日消防予第８０号」を参考に以下の内容で統一しました。なお、６項イロハの詳細分類（（１）～（５）など）の複合施設は、通知上複合用途としない扱いですが、本プログラムでは１６項のプログラムで設置基準が確認できます。また、令９条適用時に用途部分別に「構造」及び「内装制限」が異なる場合の倍読み規定に関しては対象外としました。 |
| 令９単位 消火器 | ６イ１～３の合計で面積に関わらず ６イ４ １５０㎡以上 ６ロ全ての合計で面積に関わらず |
| 令９単位 屋内消火栓 | ６項全ての合計で７００㎡以上 |
| 令９単位 スプリンクラー | ６イ１、６イ２の合計で面積に関わらず ６イ３ ３０００㎡以上 ６イ４ ６０００㎡以上 ６ロ１、６ロ３の合計で面積に関わらず ６ロ２、６ロ４、６ロ５の合計で面積に関わらずもしくは２７５㎡ |
| 令９単位 自火報 | ６イ１～３の合計で面積に関わらず ６ロ全ての合計で面積に関わらず ６ハ全ての合計で面積に関わらずもしくは３００㎡ ６イ４ ３００㎡以上 |
| 令９単位 通報 | ６イ１～３の合計で面積に関わらず ６ロ全ての合計で面積に関わらず ６イ４ ５００㎡以上 |